蒲郡市が在宅医療・介護連携サポートセンター開設

　自宅など住み慣れた場所で医療と介護を受けられるよう住民に情報提供や相談対応を図ろうと蒲郡市は16日、市役所本館１階の長寿課内に「在宅医療・介護連携サポートセンター」を開設した。同市医師会（井野佐登会長）の職員２人が常駐し、かかりつけ医やケアマネジャー、地域包括支援センターなど相談できる人がいない住民向けに応対する。
　同課によると、同市の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は今月１日時点で28・９％。２０２０年にはピークを迎える。さらに75歳以上の要介護認定者数は昨年10月時点に３０４０人で、２０２６年前後には５００人以上増加すると推計している。
　また東三河広域連合が16年に実施した高齢者等実態把握調査によると「蒲郡市内で在宅医療を“受けている”“希望する”」と答えたのは７割あったことから、市役所内にセンターを設置して応対することにした。
　センターには医師会から医療福祉情報連携コーディネーターと看護師が常駐。相談対応をして地域包括支援センターやケアマネジャー、かかりつけ医、介護関係事業所との連携や調整を行うほか、パンフレットなどを作成して周知を図っていく。
　コーディネーターの佐藤裕司さんは「ニーズの把握を行っていくとともに、各地区へ出向いて知らせていきたい」と話していた。
（安藤聡）