PFI導入 豊橋市斎場を建て替え

　老朽化や高齢化の進展による火葬件数の増加が見込まれることから、豊橋市は、民間の資金とノウハウを活用するＰＦＩを導入し、飯村町の市斎場を敷地内で建て替える。現在、斎場整備・運営事業を実施する民間事業者の公募による選定のため、入札説明書などを公表中。今後、入札（提案書の提出）を行い、年内には事業者を決定し、事業契約を締結。２０２１年４月の使用開始を計画している。
　斎場は１９３２（昭和７）年、市立豊橋火葬場として飯村町の現在地に開設。76年に全面改築されたが、約40年が経過し、老朽化が進行、機能やスペースも市民の要望に応えにくくなっているという。
　２０１５年は年間３０５日開場し、火葬件数は３４１８件で１日平均11・２件。傾向として冬場の火葬が多い。年間火葬件数は当面増加を続け、今後20年でピーク。２０３５年度に４７１１件を予測している。
　市は、今後の火葬需要に応えるため民間のノウハウなどを活用し、財政負担の縮減、公共サービスの向上として、整備手法にＰＦＩを導入することを決めた。
　新しい斎場について、火葬需要に対応できる施設規模▽利用しやすく、プライバシーに配慮した施設▽ダイオキシンなどばい煙の除去が十分に行える火葬設備を導入するなど環境に配慮▽自家発電設備を設け、災害時も一定期間、火葬ができる－などを基本方針とした。
　市が求めている施設の機能は、延べ面積が４３００～４８００平方㍍。火葬炉は死亡者数と年間火葬件数の予測などから、２基増の12基（うち大型炉２基）。大型のペットが火葬できる動物炉１基も導入する。告別室や収骨室が４～６室程度、待合室は12室、霊安室は遺体３体分の柩（ひつぎ）を収容可能とする。他にキッズルームや授乳室なども設ける。
　今後、６月に民間事業者から入札参加表明書などの提出を受け、８月10日に入札。10月上旬には落札者を決定し公表、12月中旬に事業契約を締結する日程。民間事業者は２０２１年４月から20年、施設の維持管理、運営にあたる。既存施設の解体、撤去なども行う。
　入札説明書などは市のホームページ、市福祉政策課などで閲覧できる。
（中村晋也）