国道23号・蒲郡BPが土地収用法事業に認定

　一部で用地取得交渉が難航している国道23号・蒲郡バイパス（ＢＰ）が、国土交通省による土地収用法事業に認定された。地権者との交渉が不調に終わっても強制収用が可能となり、未開通区間の整備と名古屋圏までを結ぶ「名豊道路」の完成へ、大きく前進することになる。
　国交省中部地方整備局は、豊川市、蒲郡市の一部の地権者との交渉難航を受け、３月30日付で土地収用法事業認定を申請。６月１日付で、国土交通省の石井啓一大臣（60）から認定の告示を受けた。
　蒲郡ＢＰは東部区間の豊川為当インターチェンジ（ＩＣ）～蒲郡ＩＣの約９・１㌔が未開通。豊川為当ＩＣ近くでは橋脚の建設や、山間部３カ所ではトンネル工事が進んでいる。
　今回、土地収用の認可が下りたことで、万が一交渉での用地取得が困難になった場合でも、県収用委員会の審理を経て強制収用ができる。同委員会への裁決申請は認可日から１年以内と定められ、大きな進展がありそうだ。豊橋・豊橋東ＢＰでも２０１２（平成24）年に土地収用事業認定を受け、完成に至った経緯がある。
　蒲郡ＢＰが開通すれば、豊橋方面から名古屋圏までを信号のない１本の道で結ぶ「名豊道路」が完成する。物流の効率化だけでなく、豊川為当ＩＣや蒲郡ＩＣ周辺、国道１号などの渋滞緩和も見込まれ、地域からは早期開通を求める声が上がっている。
　石井大臣は２月、豊川為当ＩＣの北西側、御津高校の地下を通る豊沢トンネル（仮称）の掘削工事現場などを視察。「大型車両が住宅街の狭い道に入る話は聞いている。国としても豊川、蒲郡市と連携し、１日も早い開通を目指したい」と話していた。
（由本裕貴）