蒲郡で東三河鈴木政経塾 植草氏が“シェアノミクス”提唱

　元衆院議員の鈴木克昌氏（74）が塾長を務める「東三河鈴木政経塾」の第２回講義が15日、蒲郡市港町の蒲郡商工会議所で開かれた。講師を務めた経済評論家の植草一秀氏は「消費税率を上げる前に法人税を適正化するなど考えるべきことがある」とし、最低賃金引き上げや一次産業戸別所得補償などを行う“シェアノミクス”を提唱した。
　鈴木塾長は冒頭、スポーツ界の不祥事を取り上げ「どの協会も第三者委員会に委ねるなど自浄能力がない。リーダーがしっかり判断しないといけないのでは」と問題を投げかけた。
　植草氏は「日本政治の諸問題と解決の方策」と題して講演。「安倍政権が行っているアベノミクスではインフレ誘導、財政出動とも失敗している」と指摘し、さらに「成長戦略は大資本を持つ企業を喜ばせている。実質的に経済成長はしていないのでは」と述べた。
　来年10月には消費税率が10％となることについては「弱肉強食ではなく支え合いの観点が必要」として“共有”の意味を持つ「シェア」を柱とする“シェアノミクス”を提唱。将来的に消費税廃止を目指し、全国一律最低保障賃金制度の確立や、実質的な年金カット制作、農林水産業の一次産業戸別所得補償などを組み込んだ政策を唱えた。
　また国政選挙については「自公政権に対抗するには反自公勢力が必要。そのためには共産も含めて連帯していくことが大事なのでは」と語った。
（安藤聡）