豊橋市の新アリーナ 協議対象事業者が決まる

　豊橋市は21日、豊橋公園の芝生広場を建設予定地にする「新アリーナ」の建設、運営について、協議する対象事業者が決まったと発表した。スポーツ関連事業のゼビオグループの会社、クロススポーツマーケティング（東京）で、事業実施に向けて詳細協議に入る。
　建設、運営に関し、市は３月27日から６月29日まで民間提案を募集。建築面積や客席数に基準を設け、男子プロバスケットボールＢリーグの三遠ネオフェニックスのホームアリーナとし、公式試合をできるようにする新アリーナ（構想にあるサブアリーナを除く）の提案を募った。
　同社１者の応募があり、学識者と職員の計６人でつくる審査委員会が性能、価格を採点し、協議対象者を決定。ネオフェニックスの母体会社・フェニックス（豊川市）など２社が協力企業として参画する。
　提案によると、建築面積が６７９０平方㍍、競技場面積はバスケコート３面分で、客席が約５０００席（バスケ時）。年間を通してアイスリンクの利用が可能で、スポーツ観戦やコンサート、展示会などの用途に短時間で変えられる。スタンドは傾斜の大きいすり鉢状。
　協議対象者が公有地に建設し、初期投資となる建設費を全額負担（想定約50億円）し、最新のエンターテインメント性を確保するため、演出機器を所有、保守、更新も全て負担（同約30億円）する。
　年間の利用は、市が１８５日間程度、ネオフェニックスが50日間程度、協議対象者が１３０日間程度に割り振った。市は、施設の管理運営期間・30年間に年間利用料（想定・総額約60億円）を支払い、アリーナの運用費は協議対象者の全額負担（同約60億円）とした。
　具体的には今後の協議だが、市は１８５日間程度の利用に関し「スポーツ以外も含め、ここに合った利用について市の内部で検討する」としている。
　審査委員会は「年間を通じてアイスリンクを常設し、多目的にアリーナを使用できる斬新な提案。豊橋市の負担が少ない新しい公共施設整備の手法を用いている」などと総評。「アイスリンクの有効性や需要について詳細協議の段階で明確にし、アクアリーナ豊橋などのスポーツ施設との関係を市と調整を」などの意見もつけた。
　市は、民間事業者の技術力やノウハウ、資金力を最大限活用し、市民負担の最小化、事業効果の最大化が図られるよう提案を求めた。
（中村晋也）