イオンモール計画を受け豊川市が商店主補助制度

　豊川市白鳥町のスズキ豊川工場が跡地予定地に大型商業施設・イオンモール（本社・千葉市）を誘致していることを受けて、豊川市が地元の商店主を対象とした新たな補助制度を検討していることが分かった。
　２０１８（平成30）年７月に生産を終了するスズキの約14万平方㍍の広大な敷地に進むイオンモール進出計画。市もスズキの意向を受け入れ、同地を工業用地から商業用地への用途地域変更に乗り出す構えだが、地元の豊川商工会議所（小野喜明会頭）や商店街などから反対の声が上がっていた。
　これを受けて、市は昨年から豊川商議所の幹部らと協議を重ね、地元商店の経営者向けの補助制度の新設を検討している。話し合いにあたっている竹本幸夫副市長は「やる気のある商店主や、豊川商工会議所が推薦する店舗を対象に、新規の支援メニューを取り入れた補助制度を検討している。店の改修資金の補助などの形で、できる限り応援していきたい」と話している。
　イオンモール進出計画については、豊川商議所が地元の中小小売業者などへの影響を危惧し、市にスズキへの出店の見直しの呼びかけや、交通渋滞による近隣の市民病院への影響の調査を求める要望書を提出している。
　また、ＪＲ豊川駅前の商店主らでなる豊川商店街振興組合も同様に反対の立場を示し、諏訪地区からも複合商業施設・プリオの空洞化を懸念する声が上がっている。
（由本裕貴）