豊川市が小中学校規模に関する方針策定

　豊川市は、少子化に応じて学校規模に着目した課題整理を行う「豊川市立小中学校の規模に関する基本方針」を策定した。児童数の減少が見込まれ、いずれ学年をまたいだ複式学級の編制規模となる萩小学校などについて、複式編成は行わず、学校統合や学校選択制の導入などの４方針を選択肢に、地域と協議していく方針を定めた。
　市内の小学校のうち、天王、千両、一宮東部、一宮南部、萩、長沢、赤坂、小坂井西の８校が今後20年間で児童数が50％以上減少する予測で、中でも萩小は２０２２年度以降の入学児童数が１けたになる見通し。このまま推移すると、２０２６年度にも県が「引き続く複数学年の児童数が14人以下（１年生を含む場合は７人以下）で推移し続ける」と定める複式学級の編制規模になる。同じ音羽地区の長沢小でも２０３８年に同様の規模を見込み、萩、長沢小の児童が進学する音羽中学校では２０３７年度に５学級、翌年度に４学級となり、一部学年でクラス替えができなくなる。
　基本方針ではこれら小規模校について、メリットを最大化させる支援を行う一方、教育機会の均等や同水準の維持・向上の観点から複式学級の編制を回避し、①隣接する学校同士の統合②通学区域の見直し③事前に入学する学校を選べる学校選択制の導入（新城市や豊橋市も導入済み）④９年間を通じた小中一貫教育の４つを選択肢に、地域住民と協議して方針を決めることになった。
　その上で、今後は毎年度、小学校区別に未就学年齢の人口を把握して児童数を推計。引き続く２学年の児童数の合計が14人以下となり、以降も同規模で推移する場合は、小学校の職員や保護者、地域住民に対する説明会を実施。行政と議論する場を設けることを提案し、意見収集やアンケートなどの結果も生かし、方針を決めていく。
　昨年度、元教員や有識者らによる「豊川市の未来を拓く教育推進懇談会」や市総合教育会議で議論を進め、方針を固めていた。
（由本裕貴）