農業・畜産団体が豚コレラ対策を緊急要請

　県内の農業・畜産関係団体（県畜産協会・県養豚協会・県豚肉農協組合・県農協中央会）が９日、県公館を訪れ、豚コレラ対策に関する緊急要請書を大村秀章知事へ提出、感染防止対策の実施と農家の経営再建を要請した。
　２月に田原市や豊田市で発生した豚コレラは一時収束したかに見えたが、先月27日以降、田原市と瀬戸市で発生が再確認され、感染がこのまま収束するかどうか不透明な状況にある。
　要望は、まん延防止策の検討とその経過説明、発生農場への経営支援強化、野生イノシシなどへの感染防止策実施の３つ。まん延防止策については、緊急ワクチンの実施も視野に入れた検討を要請した。
　県養豚協会の小林功理事長は「スーパーなどでみかわポークを買い控える動きが出始めている。あいちブランドが心配」と風評被害の影響を説明。また「感染原因の究明と適切な措置をお願いしたい」と語気を強めた。
　さらに、県畜産協会の川上万一郎理事長は、強力な感染力を持つアフリカ豚コレラのウイルスが２日、中部空港で確認されたことを挙げ、「空港での水際対策もしっかりやってほしい」と訴えた。
　大村知事は「消費が無ければだめ。事業所などへお願いして多くの人に豚肉を食べてもらえるようにしたい」と消費拡大に向けた取組に意欲を見せ、迅速な対応を取る考えを示した。
（木村裕貴）