イオンモール進出予定地の用途変更承認 豊川市都計審

　今年度最初の豊川市都市計画審議会が６日、市役所で開かれ、大型商業施設イオンモールの進出予定地の用途変更を含む八幡地区の都市計画変更案が承認された。会議が中断し、採決で棄権者が出るなど紛糾したが、賛成多数で可決。事実上、イオンモールの進出が決まった。
　市はスズキと日立が撤退した「工業専用地域」となっているエリアを中心に用途を変更。イオンモールが進出するスズキ跡地の約16・２㌶を「近隣商業地域」に、新文化会館などを整備する日立跡地の約７・８㌶を公共施設などの立地が進めやすい「準工業地域」に変える。また、住宅街を整備する東側の約３・９㌶を「第一種住居地域」に、香月堂のある約５・３㌶を「工業地域」に変更する。
　イオンモール進出による影響を心配する一部の商業者からは、進出を可能とさせる用途変更に反対する声が上がっていたが、市は複数回の住民説明会や、２０１７（平成29）年10月に行った市民アンケートで全体の約38％が商業施設の進出を望んだことなどから「計画は市民の意見を反映した上で十分議論された」「市民のおおむねの理解を得た」との見解を示した。
　しかし、有識者や関係団体でなる審議会の委員はアンケート内容を知らされていなかったことから、会議は一時中断。急きょアンケート結果が配布され、再考の時間を設ける事態となった。
　また、委員からは香月堂のある地域での建物の用途制限に関する事項に異論が出た。「イオンモールが進出した場合、今後どうなるかなど肝心な部分を示してほしい」という意見も出たが、市は「まちづくりをどう進めるかの計画であり、どんな店舗を誘致するかといった個別のことは示せない」と回答した。
　これらを踏まえて採決した結果、賛成多数により可決。委員10人が賛成した一方で、市の方針や説明に納得がいかない委員２人が反対、３人が棄権する形となった。
　県知事との協議を経て９月下旬に告示される。
（由本裕貴）