東三河広域連合議会の一般質問

権限移譲の調査研究を報告

　東三河広域連合議会８月定例会は８日、豊橋市議場で開会し、会期を９日まで２日間と決めたあと、廣田勉（豊橋市）鈴木達雄（新城市）鈴木みさ子（豊橋市）坂柳泰光（同）伊藤紋次（東栄町）沢田都史子（豊橋市）の６氏が一般質問した。
　同連合が調査研究している権限移譲について、坂柳、沢田両氏が質問。このうち、県が設置し、東三河に２カ所ある児童相談所の権限移譲に関し、連合側は検討状況を説明。連合の構成市町村から意見を聴取したところ「現状、設置について構成市町村が統一した方向性を見出すには至っていない」と報告した。
　連合が設置した場合、迅速な支援、対応が可能になるなどの効果がある一方、新たな施設の設置や費用、専門職ら人材の確保育成などに課題があることを挙げた。中核市を含む広域連合による設置は可能なため「引き続き、中核市の豊橋市と情報共有を図りながら調査研究したい」と述べた。
　権限移譲では、今年４月から、県から事務権限の移譲を受け、広域連合が一般旅券の発給申請の受理、交付などの事務を始めている。他に保健所に関し調査している。
　東三河特産品の販路拡大の取り組みについて、廣田氏が質問。連合側は、昨年度、新たな事業として岡崎市と名古屋市の商業施設で東三河物産展を実施したことを報告した。
　昨年10月に開催のイオン岡崎南店では、14事業者が出店し、売上は約２２０万円、今年１月の名古屋・イオン新瑞橋店では19事業者が出て売上が約３２０万円。連合側は「一定の成果があった。直接、消費者の反応が見られた」などとし、「ここで得られたことを東三河ブランドショップ事業に生かす」と答えた。
　介護人材の確保に向けた事業について、鈴木（達）氏が質問。介護の現場でボランティアや職員として働けるよう60歳代を中心にしたシニア介護人材育成講座に関し、豊川、田原両市にある福祉の専門学校で開催しているが、連合側は「専門学校の所在地以外でも開催できるよう関係機関と調整したい」と述べた。
（中村晋也）