東三河初のドローンシンポ

　豊川市と新城市は22日、豊川市民プラザ（諏訪３）などで「ドローンを前提とした地域社会の実現に向けたシンポジウムｉｎ豊川」を開いた。ドローン（無人航空機）がテーマの大規模なシンポジウムは東三河初で、地元行政や企業、教育機関から約２６０人が出席した。
　両市では今年度、産学官で組織する「ドローンを前提とした地域社会の実現に向けた官民連携検討準備会」を設置し、ドローンや「空飛ぶクルマ」などのエアモビリティに関する新産業の集積に向けた取り組みを始めている。企業・事業者のビジネスモデルのマッチングにもつなげるため、初開催が実現した。
　豊川市の竹本幸夫市長は、前市長の山脇実氏もドローンの利活用を推進していたことも踏まえ「無限大の可能性を秘めている。各機関と強力なタッグを組み推進したい」。新城市の穂積亮次市長も「社会を刷新する大きな起爆剤を秘めている。民間からも知恵を借りて開発に努め、新城市としてもフィールドを提供していく」と話した。
　ドローンを巡る国・県の動向に関しての講演では、国交省航空安全部安全企画課の徳永博樹さんが航空法を踏まえた安全確保への取り組みを説明。２０２２年度に「有人地帯での目視外飛行」を可能とするレベル４の実現に向けて「ドローンの安全が確保され、社会的に信頼される手段として受け入れられることが必要」と強調した。
　県経済産業局産業部産業振興課の渡邊治之さんは県の取り組みを紹介。先月から今月にかけて篠島や豊田市、新城市で離島への配送や山間部での実証実験を行っていると説明した。
　最新のドローン産業と期待されるビジネスモデルのセッションでは、ドローンやエアモビリティで事業を展開する企業代表者による講演とパネルディスカッションが行われた。
　市総合体育館では関係機関や企業による12の展示・体験ブースが設けられ、みかわドローン協会がドローンの操作体験を提供するなどした。
（由本裕貴）