7都府県に緊急事態宣言

　新型コロナ感染拡大を受け、安倍晋三首相は７日、東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県の７都府県を対象地域とする新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。期間は１カ月程度としている。
　同法に基づく緊急事態宣言は初めて。宣言で、対象地域の知事は、外出の自粛要請やイベントの中止の要請・指示が出せるが、諸外国であった「都市封鎖」のような事態にはならない。ライフラインは維持され、公共交通機関、スーパーマーケットの営業も通常通りとなる。一方で、知事が必要と判断すれば、医療施設開設のための土地・家屋の強制使用▽医薬品など特定物資の収用－などの権限行使が可能となり、私権が制限される場合もある。
　安倍首相は記者会見し、医療崩壊を防ぎ、経済活動を維持するために緊急事態宣言が必要となったことを説明の上、対象地域やその周辺エリアの市民らに冷静な対応を求めた。