愛知など「特定警戒都道府県」に指定

「緊急事態宣言」対象地域を全国に拡大

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は17日午前０時から、今月７日に７都府県を対象に発令した緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。安倍晋三首相が16日の感染症対策本部で発表した。また、７都府県に加え、愛知、岐阜の両県や北海道、石川、京都など６府県を加えた13都道府県を、特に重点的に対処する「特定警戒都道府県」に指定した。宣言の期間は５月６日までで変更はない。
　さらに安倍首相は、全国民に一律10万円を給付すると発表した。従来は、緊急経済対策として、収入が激減した世帯あたり30万円を給付するとしていた。
　愛知などを特定警戒都道府県に指定したことについて安倍首相は「７都府県と同程度にまん延が進んでいる」と説明、地域の流行を抑制し、ゴールデンウィークの人の移動を最小化するため、全都道府県を緊急事態措置の対象とした、と述べた。
　不要不急の帰省や旅行などを絶対に避けるよう求めている。また、集客施設の入場制限などにより「人の移動を最低７割、極力８割減らす」と強調、国民の協力を求めた。
　一律10万円の給付については、全国民が外出自粛をはじめ、さまざまな行動を制約されることから、与党で再検討してもらう、と説明した。制度見直しは、与党公明党が強く主張していた。
　愛知県は16日、休業などに協力した施設に一律50万円を支給すると発表。17日は県に問い合わせが相次いだ。