上半期の飲食店倒産動向

帝国データバンクは今年上半期の飲食店事業者の倒産動向についてまとめた。新型コロナウイルス対策の営業自粛要請などによる収益悪化を受けて３９８件の倒産が発生した。上半期としては過去最多で、このままで推移すれば通年で最多だった昨年の７３２件を上回る可能性があるとしている。
　調査は飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理をし、負債１０００万円以上を対象としている。
　業態別で見ると、居酒屋やビヤホールのほか、焼き鳥店、おでん店、もつ焼き店などを含む「酒場・ビヤホール」は１００あった。また、ラーメン店、カレー店、焼肉店、餃子店などを含む「中華・東洋料理店」は55件。「日本料理店」は39件となった。この３業態は、このままのペースで倒産が発生すると、過去最多を更新する可能性がある、としている。
　「バー・キャバレーなど」（38件）、「すし店」（14）、「そば・うどん店」（９件）などが続いた。
　一方で、レストラン、フランス料理店、イタリア料理店などを含む「西洋料理店」は、昨年は１２０件と過去最多を更新したが、今年上半期は52件となっている。
　負債額別にみると、「５０００万円未満」の小規模倒産が79・９％（３１８件）、５０００万円以上の倒産は20・１％（80件）だった。
　飲食業界は、以前から人手不足や社長の高齢化、後継者不足などの複合的な問題を抱えていた。そこでコロナ禍の影響が大きくなり、６月30日現在のコロナ関連倒産３００件中、飲食店が最多の46件となっている。
　国の持続化給付金や実質無利子・無担保融資などの支援策は一定の効果を評価する声も出ているが、飲食店が抱える問題解決には至っておらず、帝国データバンクは「下半期も引き続き飲食業界に波及していく恐れがある」として、倒産が引き続き高水準で推移する可能性があると警戒している。
【山田一晶】