市がユニチカ訴訟判決確定を議会へ説明

　豊橋市議会は17日、議会全員協議会を開いた。市は、ユニチカ跡地（曙町）の土地売買をめぐる損害賠償請求訴訟で最高裁が原告、被告双方の上告を棄却（７月21日付）にしたことを報告した。佐原光一市長は名古屋高裁判決が確定したことに従い「判決確定から60日以内を期限に、約21億円とその遅延損害金の支払いを請求する手続きに入る」と説明した。
　ユニチカは２０１５年秋、閉鎖していた事業所跡地約27万平方㍍を大手住宅建設の積水ハウスに売却した。しかし、豊橋事業所を市が誘致した１９５１年に締結した契約書には「敷地の内で使用する計画を放棄した部分は、これを市に返還する」とあり、市民１３０人が原告となり２０１６年８月、土地を返還せず売却したのは契約不履行などとして、佐原光一市長を相手に住民訴訟を起こした。
　１審・名古屋地裁は18年２月、市長が同社に対し、63億円の支払い請求するよう命じる判決を出した。市は控訴し、名古屋高裁は昨年７月、１審判決を変更し21億円の支払い請求を市長に命じた。このため、原告と市、ユニチカが上告していた。
　協議会は佐原市長と加藤智久産業部長による経過説明があったものの、市議らからの質疑はなかった。
　一方、原告団代理人弁護士は11日付で弁護士費用１億６７２６万１３０３円（着手金と報奨金）の支払いを市長に請求する通知を出した。
【安藤聡】