「ローカル5G」で新城市などへき地医療拡充へ

　地域向けの次世代通信規格「ローカル５Ｇ」を使った今年度の総務省事業に、新城市などが実施する「へき地診療所における遠隔医療・リハビリ指導等の実現」が採択された。高齢化社会の中、予防医療を担う人手不足問題の解決と、へき地へ医療従事者を派遣するコストの削減を目指す。
　「エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所」が総務省と請負契約を結んで全体を統括する。実施機関はＮＴＴドコモ東海支社と名古屋大、新城市民病院。
　実証実験の舞台は作手地区と市民病院を想定する。関係機器（ネットワーク機器、４Ｋカメラ、汎用超音波診断装置、モーションキャプチャーシステムなど）によって、遠隔診療や遠隔リハビリへのローカル５Ｇの活用を検証する。
　具体例として、作手保健センターで高齢者らのリハビリテーションの様子を高精細映像カメラで撮影し、５Ｇ通信網を使って市民病院に中継。リハビリ技師が詳細な映像を見ながら、遠隔でリハビリを指導する。
　あるいは、保健センターの看護師が超音波発信機を持ち、視線用アクションカメラを着けて患者の腹部エコーを撮影する。市民病院側で医師がその映像を見ながら、発信機の動かし方を指示することで遠隔診療する。
　名大はこれらの映像データを解析し、ウェブアンケートの情報なども用いて地域住民の健康状態を可視化する。
　実証期間は12月から来年３月まで。新城市は名大と共同で「メディカルバレー構想」を進めている。５Ｇなどを活用して大都市と「非接触型」の空間共有ができる街を目指しており、今回の実証実験はその一部になる。ウイズ・コロナ社会にも応用が利きそうだ。
　東海３県では他に「観光客の滞在時間の分散化の促進等に資する仕組みの実現」（岐阜県白川村、十六総合研究所）と、「ＭＲ技術を活用した遠隔作業支援の実現」（豊田市、トヨタ自動車）が採択された。
【山田一晶】