営業終了時間は午後8時に 県内全飲食店に要請

新型コロナウイルス対策で県が国から緊急事態宣言の対象となったことを受け、大村秀章知事は13日夜、宣言に伴う緊急事態措置の内容を発表した。従来の要請より厳しい内容となっており、大村知事は「なんとしても感染を抑え込み、早く日常生活を取り戻す」と述べた。宣言期間は２月７日までだが、状況によっては延長もある。
　事業者に対し、今月18日からは、酒類の提供の有無を問わず、県下約４万の全飲食店などの営業時間を午前５時から午後８時までとするよう要請した。酒類の提供は午前11時から午後７時まで。要請に応じない場合は、店舗名の公表などがある。
　要請に応じた場合の協力金は１日６万円。また、協力金の対象外となる映画館やパチンコ店などにも午後８時までの時短営業を呼びかける。
　ほかの事業者も「出勤者数の７割削減」や「職場クラスター（感染者集団）を防ぐ感染防止対策などを求める。
　イベントはこれまで、収容率50％以内としていたが、緊急事態措置でさらに５０００人以下という条件が追加された。学校は部活動を含め、感染防止対策を徹底して継続する。
　一方、県民に対しては生活に必要な場合を除き外出自粛を徹底するよう求める。特に午後８時以降の外出自粛を強く要請している。また、県をまたぐ不要不急の移動自粛、高齢者らへの感染拡大の防止、５人以上の会食の自粛、「３密」の回避、公共交通機関でのマスク着用、接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の利用などを改めて呼びかけた。
　大村知事は県民への呼びかけで、新規陽性者が今月７日に過去最多となる４３１人を記録し、入院者数が12日に７００人を超えて増加を続けるなど厳しい状況にあると指摘。「医療提供体制を堅持し、県民のかけがえのない命を守るため、県民、医療関係者、市町村、団体、企業と一丸となって、感染防止対策を推進する」として理解と協力を求めた。
（後藤康之）