ドローンで被災状況把握

　豊橋市は27日、小型無人機ドローンを保有する第三セクターの「サイエンス・クリエイト」（同市西幸町、吉川一弘社長）と「三信建材工業」（同市神野新田町、石田敦則代表取締役）と災害時などの航空撮影に関する協定を結んだ。災害発生時にドローンを飛ばし、被害状況を撮影、映像などを市に提供する。いち早く状況を把握し、迅速な対応につなげる狙いがある。防災以外の行政分野でドローンを活用する研究も進めるという。
　サイエンス・クリエイトはドローン６台を保有し、操縦者の育成などを行ってきた。三信建材も同じく６台を持ち、ドローンを使った構造物の点検や修繕のための調査などを４年ほど前から進めている。
　市役所であった締結式で、吉川社長は「法整備上乗り越えるハードルもあるが、今まで以上に地域防災に努めたい」、石田代表取締役は「災害活動に関しても技術の利活用を進めていきたい」と話した。
　市は新年度予算でドローン１台を購入する予定。佐原光一市長は「実績のある業者との協定は心強い。操縦技術の習得や画像処理の問題などを解決しながら、活用を進めていきたい」と述べた。　
　この日は、大雨を想定したデモンストレーションを実施。三信がドローンを飛ばし、高度10～20㍍で撮影した豊川（とよがわ）の様子をモニターに表示し、画像の精度などを確認した。（飯塚雪）