県が3月1日から14日まで厳重警戒措置に

　県内に出ていた新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が28日に解除される方針が決まったことを受け、県は27日、大村秀章知事を本部長とするコロナ対策本部員会議を開いた。３月１日から14日まで、緊急事態措置に代わり、厳重警戒措置期間として、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛などを求める方針を決めた。

　厳重警戒措置は県民に対し①日中も含め、特に午後９時以降の不要不急の外出自粛②県をまたぐ移動の自粛③高齢者らへの感染拡大防止④５人以上での会食や飲食の自粛、マスク着用、手指消毒の徹底－などを改めて求める。
　また事業者に対しては、県内の全飲食店について①午後９時までの営業時間短縮②酒類は時間的余裕をもってオーダーストップ－を求める。また全事業者に①出勤者数の７割削減を目指すため、テレワークやローテーション勤務の導入②午後９時以降の勤務の抑制－を要請する。人事異動のシーズンだが、歓送迎会をはじめとする会食や飲食の自粛も求める。
　このほか、３～４月の卒業式や入学式で適切な開催方法を検討すること▽花見などの宴会、仕事の打ち上げなどの自粛▽卒業旅行や春休みの旅行の自粛－なども要請する。
　県はまた、高齢者施設でのクラスター（感染者集団）の発生を防ぐため、県内３２００施設の９万人の職員を対象に、スクリーニング調査をする方針を示した。３月から協力医療機関と協議のうえで、月内に始める。
　大村知事は「季節的なイベントがある。現在はステージが下がっているが、第３波のリバウンドを起こさないよう徹底したい」と述べた。
　一方、対策本部の医療専門部会長で、名古屋医療センターの長谷川好規院長は「ワクチン接種が進んで社会的免疫ができるのは半年か１年先。まだ、感染拡大が起きる可能性はある。医療崩壊に至らないよう、兆候を早く察知しなければならない」と述べた。県医師会の柵木充明会長は県の熟慮の結果の結論は尊重するとしたうえで▽コロナ専用病床は、患者がいなくてもそのまま温存すること▽高齢者施設でのスクリーニング調査を定期的に実施し、クラスターを発生させないこと－の２点を求めた。
　経済団体と連合愛知からは、前倒しの解除を歓迎しつつ、より一層の経済的支援を求める声が出た。
　大村知事は、国からのワクチン供給状況について「現状では４月に入っても、数万人分というわずかな量しか届かず、均等に配るどころではない。配分方法を検討しているが、国は供給の情報を早く出してほしい」と訴えた。
【山田一晶】