8日から愛知も「まん延防止等重点措置」

　新型コロナウイルス対策で現在、独自の「厳重警戒措置」と取っている県は８日から、国の指定する「まん延防止等重点措置」の対象県となる。期間は31日まで。名古屋市など尾張地方の12市町村が、厳しい規制を行う重点区域に指定される。
　重点区域では、飲食店に午後８時までの時短営業と酒類の提供中止、ショッピングセンターなど大規模商業施設にも時短を要請する。東三河など指定区域外では飲食店に午後９時までの時短を要請する。いずれも協力金を支払う。また県内全域でイベントの収容上限を現在の１万人から５０００人にする。
　大村秀章知事は、県が緊急事態宣言の出ている首都圏と大阪府の中間に位置することから、今後も陽性者の増加が見込まれるとして「県をまたぐ旅行や帰省は原則中止・延期してほしい」などと改めて呼びかけた。
また県は刈谷ハイウェイオアシス観覧車のライトアップをオレンジから赤に変更すると発表した。８日から31日までで、午後９～11時。

一方、菅義偉首相は５日夜の記者会見で、愛知県など８県を対象にまん延防止等重点措置の対象としたことについて説明した。
　菅首相は、感染力の強いデルタ株によって、感染が急速に広まっていると指摘。感染者数や病床使用状況等を総合的に判断した結果だと説明した。全国の拠点となる地域を中心に指定したという。
　一方、今月に入ってからも一日１５０万回ペースでワクチンの接種が進んでおり、これによって感染拡大を防ぎたいと述べた。
　東京では一日の陽性者が５０００人を超えた。より警戒し、対策を講じていく必要があると述べた。また必要な人が必要な医療を受けられるよう医療体制を確保するとした。
【山田一晶】