就任1年の浅井市長インタビュー

コロナ対策やアリーナの展望語る

　昨年11月の選挙で初当選した豊橋市の浅井由崇市長が就任して１年が過ぎた。新型コロナウイルス感染拡大への対策をはじめ、選挙公約に掲げた施策の一部が市議会で否決されるなど、手厳しい洗礼も受けた。この１年の市政運営を振り返るとともに、今後の展望なども聞いた。

　―この１年の市政運営を振り返った感想は？
　◆就任早々からコロナ対策が続いた。現在は落ち着いているが、オミクロン株の広がりや予想される感染「第６波」への備えを進めている。
　コロナ禍で市主催イベントが次々と中止、延期された。市民と触れ合う好機だったので残念。現在は可能な限り地域住民との懇談会を開いて意見集約に努めている。
　―政策面での具体的な成果は？
　◆公約にも掲げた市役所改革で職員の意識改革を促し、①現場主義②市民感覚③前例踏襲からの脱却―を掲げた。女性幹部の積極登用も順調に進んでいる。最年少部長や市民病院では看護師の副院長、まちなか図書館では20代（当時）の館長を起用した。
　「教育子育てなどの人づくり」のほか、産業振興やインフラ整備、広域連携が政策の４本柱。組織の縦割り、市町村の境界線、県や国との連携など三つの壁を越えた市政運営が不可欠だ。すでに湖西市との水道料金収納など境界を越えた連携も実現し始めた。今後もさらなる成果を求めたい。
　―注目された小学校の給食費無償化は市議会で否決されました。反省や実現への意欲は？
　◆選挙の目玉施策として個別に焦点が当たってしまった感がある。選挙では人口減少社会への対策に「人づくりナンバーワン」のまちづくりを掲げた。給食費無償化はその一つだ。子育て支援などではすでに実現した施策もある。一連の施策とのバランスや時期を考え、議会への説明を重ねて任期中に実現したい。
　―多目的施設（アリーナ）の在り方も選挙で問われました。
　◆選挙当時は立地や収容規模などに焦点が当たった。多様な声があり、資金調達の問題など乗り越えるべき課題は多岐にわたる。就任当初に「白紙」としたのは手法に対してで、建設そのものは否定していない。
　―では、今後はどう進める考えですか？
　◆もう一度考え直す機会を設ける。年明けにも運営可否についての調査を始め、５～６月には結論を示す。市議会の賛同を得るため12月定例会で提案する。
　調査は、建物の収容規模や立地などを事前に定めず進めたい。近隣商圏で見込まれる観客動員数などを元に、収支や採算性など事業継続の可否を考える。また、建設時の資金調達や民間資本を生かした運営など最適な手法についても検討したい。
【加藤広宣】