東三河でもDMOが本格始動へ

広域観光協母体に来年度中、社団法人化

　観光誘客増へ地域一体で運営に取り組む「観光地域づくり法人」（ＤＭＯ）が、来年度から東三河でも本格始動する。観光団体の連合組織だった県東三河広域観光協議会（佐藤元英会長）を母体に、来年度中にも社団法人化して基盤を固める。国の要件を満たし、２０２４年度のＤＭＯ登録を目指す。

　従来の観光振興策や戦略づくりは、各地の自治体や観光協会などが担っている。ＤＭＯでは地域全体を見渡す運営組織として、課題だった宿泊を伴う広域での周遊や滞在型の誘客需要の掘り起こしが期待できる。
　ＤＭＯを巡っては、東三河広域経済連合会が16年、新組織による観光振興展開を提案。翌年度から、地域の経営主体を作るため構想の具体化に乗り出した。東三河広域連合が運営する研究会で検討を重ね、昨年１月に８市町村長会議が承認した。
　広域連合によると、来年度は広域観光協議会を発展改組して一般社団法人化を目指す。運営財源は８市町村の予算と事業者らの会費で賄い、観光事業に通じた外部人材の登用もある。
　向こう３年間で「意思決定」「事業」の各部門を組織。意思決定は観光戦略のほか、宿泊や物販など事業者の利害調整などを担う。事業部門はデータ収集と分析からマーケティング、観光地のブランド化などを担い、連泊など着地型観光の掘り起こしにつなげる。
　海や山を持つエリアの特徴を生かし、スポーツツーリズムやキャンプなどアウトドア志向の観光需要を取り込むため、見本市での市場調査なども重ねている。今後は歴史観光の研究も進め、西三河や遠州との連携で相乗効果につなげたい考えだ。
　一方、新城市以北では２０１８年度から奥三河観光協議会を母体に「奥三河ＤＭＯ」が活動を始めている。美と健康、山間地の自然を生かした戦略で誘客増など成果を出しつつある。
　地元市町村では東三河ＤＭＯにも予算を投じるが、奥三河観光協議会の安彦誠一事務局長によると「東三河ＤＭＯとは活動領域などをすみ分けて、共存できる体制をとる」という。
【加藤広宣】