M&A相談、東三河で急増

　後継者不足や経営環境の悪化に伴い、中小企業の買収や合併（Ｍ＆Ａ）への関心が高まっている。国事業で設置した県事業承継・引継ぎ支援センター（本部、名古屋市）は、豊橋サテライトオフィスへの相談の３割がＭ＆Ａ案件だ。豊橋市や豊橋商工会議所との連携で相談窓口の周知が進んだことが要因で、「豊橋モデル」が周辺にも広がりつつあるという。
　昨年４月に開所した豊橋サテライトでは、25日までに１１５件の相談があった。相談が増えるのにつれ、これまでになかった会社や事業部門の売却案件も目立つようになったという。
　中村慶三エリアコーディネーターは、Ｍ＆Ａ案件が広がる背景を「会社を残したいという思いから、廃業寸前まで放置することが社会的にも経済的にも不利益との認識が広がった」という。
　また、市や商議所との連携も件数増につながった。昨年７月には豊橋市が月２回の個別相談会を始め、１日４人限定で今月までに24人が利用したという。市商工業振興課は「雇用維持につながる点を重視している」と説明する。市では専門家や経験者を迎えてセミナーも開き、周知向上にもつなげている。
　さらに周辺市でも昨秋から新城市が開始した。来年度は蒲郡市もこれに続くという。中村さんは「市と商議所、センターの連携は奏功している。『豊橋モデル』として中小企業が多い西三河にも広がれば」と期待する。

３月９日、豊橋市がセミナー

　豊橋市は３月９日午後２時から、市役所で事業承継セミナーを開く。
　Ｍ＆Ａと第三者承継の準備について、県支援センターの今西昭一統括責任者が講演。続く討論会では、豊川市の元経営者がＭ＆Ａの経験談を語る。無料、定員25人、オンラインでの参加も可。問い合わせは市商工業振興課（０５３２・55・９０９０）へ。
【加藤広宣】