大村知事を迎え東三河県政懇談会

　「大村ひであき後援会」は８月30日、豊橋市花田町のホテルアソシア豊橋で東三河県政懇談会を開いた。大村秀章知事が新型コロナウイルス対策や民間資本を生かした事業など、県政の近況について報告した。
　新型コロナ感染第７波を状況を踏まえ、８月末で期限を迎えた「ＢＡ・５強化宣言」を５日から１カ月間延長。大村知事は「感染者が高止まりする中、新学期で活動が再開される学校での対策が鍵となる」とした。
　ワクチン接種は３回目接種率が64％弱で頭打ちとなる状況や、11歳未満の接種率が低いことについて「副反応などの影響などから、２回接種率80％と比べ控える傾向にあるが抗体は上がる。11月頃にはオミクロン対応のワクチンも届くので接種率向上に努める」との見通しを示した。
　民間資本を活用した公共施事業について、県の新体育館整備を引き合いに、豊橋公園（今橋町）での整備方針が固まった新多目的屋内施設（新アリーナ）についても触れた。県は基本計画作成への調査費５５００万円の半額を負担し、整備ノウハウの共有などで支援する。市の新アリーナについて「東三河で若者が集まるにぎわいの核にすべきだ。プロバスケの三遠ネオフェニックスをさらに地域に根付かせる施設になってほしい」と期待した。
　懇談会には東三河広域経済連合会や地元８市町村長ら政財界から約４５０人が聴講した。
【加藤広宣】