県スマートシティモデルに豊橋市の事業など追加

　県は、急速な高齢化や環境問題などさまざまな地域課題を解決するため、県内の市町村を対象に「スマートシティ」の取り組みを公募、選定した事業を県が市町村や民間事業者になどに委託する「スマートシティモデル事業」を進めており、今回、豊橋市など３市の取り組みを追加選定することを決めた。大村秀章知事が17日の定例記者会見で発表した。

　スマートシティは、ＩＣＴなどの新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営など）の高度化により、都市や地域の抱える諸課題を解決し、また新たな価値を創造し続ける、持続可能な都市や地域のこと。
　県は、モデルとなる事業の公募を４月に開始し、６月に岡崎、半田、刈谷の３市を選定した。取り組みをさらに加速するため、９月に追加募集を行い、新たに豊橋市と春日井市、大府市の３市を追加選定した。
　このうち豊橋市は「ＩＣＴを活用した健幸なまちづくり（糖尿病予防）事業」で、コンソーシアム構成団体は、豊橋市、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険、タウンドクター、カゴメ、八神製作所の５団体。
　市が認定した健康経営企業の協力を得て、アプリにより常時、血糖値のモニタリングを行ない、そのデータを基にＡＩを活用した食事指導などのカウンセリングをして、野菜の適切な摂取など参加者の行動変容を検証する内容。豊橋健康宣言認定事業の支援メニューの充実を図り、市内企業がこのサイクルを利用できる環境を整備、ＩＴＣを活用することでより一層健康経営の取り組みが推進され、健幸なまちづくりにつながり、副次的な効果として市民全体の野菜摂取量の増加も期待できるという。
　そのほか、春日井市は「ＭａａＳアプリを活用した公共交通利用促進と交通行動変容の働きかけ事業」、大府市はＭＲ技術を活用した認知症予防意識向上に向けた実証事業」が認定された。
　１０月中に事業内容の詳細について協議後契約を締結、モデル事業を実施。２２年度末に県内市町村向け成果報告会を開く。

豊橋市がプログラム参加事業所募る

　豊橋市は19日、同プログラムに参加する事業所の募集を開始した。対象は市内事業所の従業員（医療機関にかかっている人、特定保健指導を受けている人、治療が必要な人は除く）で、定員は50人。事業所単位での申し込みを受け付けている（個人での申込は不可）。１事業所あたりの参加人数制限はない。
　参加無料で、募集期間は28日まで。申し込みは、市保健所健康政策課健康経営担当へメール（kenkouseisaku@city.toyohashi.lg.jp）または電話（０５３２・39・９１１６）で①事業者名②担当者名、連絡先③想定している参加人数を連絡する。
（後藤康之）