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奥三河観光協がＤＭＯ候補法人として登録

　奥三河４市町村と公共交通機関、商工会などでつくる奥三河観光協議会（会長・穂積亮次新城市長）が、観光庁から「日本版ＤＭＯ候補法人」として登録を受けた。同法人は観光地域づくりのかじ取り役を担うもので、協議会は「豊かな自然で楽しめる着地型観光メニューで交流を図りながら移住者獲得を目指していきたい」と話している。
　ＤＭＯは「デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション」の略で頭文字をとった用語。地方創生の一環として観光事業の実施主体で実施し、観光戦略と事業を行っていく。候補法人に認定された後、事業が軌道に乗ると正式認定される。
　協議会は「おいでん奥三河～交流を生む観光まちづくり」をコンセプトに観光戦略を立てた。ターゲットを名古屋圏および奥三河近隣市町村に住む人との触れ合いが好きな人々として３月下旬に観光庁へ申請し、今月12日付で登録を受けた。
　奥三河４市町村の新城市、設楽町、東栄町、豊根村の４町村を訪れて楽しんでもらおうと着地型観光メニューを展開している。現在、協議会のＨＰで「たぁ～んと体感　奥三河」のタイトルで93件を紹介。農作物の収穫、チェンソーを使った林業、祭りといった民俗芸能、五平餅やこんにゃくなど食文化、陶芸や木工、川原でのヨガなどのプログラムを説明している。
　協議会の安彦誠一事務局長は「奥三河観光の方向性が定まった。４町村の良さを発信していくのみ」と語る。
（安藤聡）