豊橋で「東三河8市町村長を囲む新春懇談会」

　東三河懇話会の「東三河８市町村長を囲む新春懇談会」が６日、豊橋市の「ホテルアークリッシュ豊橋」であった。各市町村で取り組む今年の重点施策や将来ビジョンについて意見交換した。
　前豊橋技術科学大学長の大西隆東大名誉教授が司会を務めた。重点施策に続き、県と地元産学官でまとめた「東三河振興ビジョン２０３０」について環境や産業、社会基盤など七つのテーマから各自治体特有の課題と展望を語った。
　豊橋市の浅井由崇市長は、長引く新型コロナウイルス禍や多方面での物価高騰の影響を和らげるための支援策を重点施策に示した。最重要課題の子育て教育の充実、産業振興やインフラ整備、広域連携の四本柱のさらなる推進を強調した。
　豊川市の竹本幸夫市長は「日本一子育てしやすいまちを」を掲げた。３月完成予定のイオンモールを核に八幡地区の再開発を進め、周辺道路の再整備や保育園の改修ペース加速などで環境を整えたいとした。
　蒲郡市の鈴木寿明市長は「４年間の市政運営の結果を出す年。プロセスも重視する。二兎を追ってものにしたい」との考えを示した。「サーキュラーシティ」は教育や消費、健康、観光など重点７分野を定め「つながり、交わり、取り組みの広がりを目指したい」と意気込んだ。
　新城市の下江洋行市長は８日から始まるＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」を「長篠・設楽原の戦い」など２年後以降に控えた節目につなげたいとした。また。中山間地への移住ニーズの強さを生かし、２月には移住ポータルサイトを新設するとした。
　田原市の山下政良市長は３選を見据え、移住・定住推進策などの重点施策を掲げた。サンテパルクたはらの再整備とともに、２０２６年開学予定の「Ｃｏ－Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｕｎｉｖｅｒｃｉｔｙ」（仮称）のサテライトキャンパス誘致にも触れた。
　設楽町の土屋浩町長は計画期間が延長された設楽ダムについて「チャンスに生かせるような施策を打ちたい」とした。東栄町の村上孝治町長は移住・定住策の空き家バンク整備や物件活用策、定住補助などを示した。４月で勇退する豊根村の伊藤実村長は、遊休農地のオーナー制度などを引き続き進めたいとした。
【加藤広宣】