浅井豊橋市長が鳥肉と鶏卵の安全性アピール

　昨年12月に豊橋市内で確認された高病原性鳥インフルエンザの移動制限が今月６日に解除されたのを受け、浅井由崇市長が11日、市内産の鳥肉や鶏卵を使った料理を試食して食材の安全性を呼び掛けた。
　今冬は全国の感染数は過去最多で、すでに約１０００万羽が殺処分された。市内では12月５日と８日に感染判明し、ニワトリ約33万羽とアイガモ約２１００羽を処分した。
　政府は感染したニワトリなどの肉や卵を食べても、人に感染することはないとしている。市の相談窓口にも「鳥肉や卵を食べても大丈夫か」などの問い合わせの電話が数件あったという。
　この日はＪＡ豊橋の伊藤友之組合長と市養鶏農協の高井正和監事らが食材を提供し、昼食時に親子丼と卵かけごはんを味わった。
　浅井市長は「一部で心配の声もあったが、安全で問題ないことを何度でも訴えたい。市民には正しく理解して消費してほしい」と呼び掛けた。
　高井監事は「11年前の感染では市内の畜産農家が風評被害を受けてしまった。万全な防疫対策で消費低迷に歯止めをかけたい」と話した。
【加藤広宣】

鳥インフル制限解除受け大村知事らも

　一方、県庁でも11日、大村秀章知事、県議会の須崎幹議長、佐藤一志副議長と矢野浩二農業水産局長が県産の鳥肉と卵を使った親子丼とウズラ卵の小鉢を試食。安全性をＰＲした。
　完食後、「県民の皆さんも地産地消に協力、安心して召し上がって」と訴えた。
（後藤康之）