水道管の漏水検知システム 国内に普及させ表彰

豊橋のジャパン・トゥエンティワン

　イスラエルのベンチャー「アステラ」社が開発した水道管の漏水検知システムを国内で普及させたとして、販売代理を手掛ける「ジャパン・トゥエンティワン」（豊橋市多米東町２、岸本賢和社長）が、開発元の年間アワードに選ばれた。老朽化した水道管の改修や保守対策で自治体からの引き合いが急増し、同社では今後も持続的な成長を見込んでいるという。

　アステラ社の「アステラ・リカバー」は、人工衛星から発するマイクロ波を地下３㍍ほどまで浸透させ、水質により異なる反射特性から管路の漏水状況を検知する。
　膨大な調査データを元に漏水情報や管ごとの固有の特徴を識別し、アルゴリズムやＡＩ技術で漏水検知やリスク評価をすることができる。調査結果はアプリやデータ、報告書などにまとめて提供される。
　ジャパン・トゥエンティワンは２０２２年の導入実績が31件で、市場拡大部門で表彰。同社の加藤正純執行役員と近藤李穂さんが東愛知新聞社で受賞を報告した。
　これまでの水道管保守は管路網を元に調査箇所を巡る。徒歩で１日５～10㌔が限界で、すべてを点検するのに数年かかるとされる。衛星検知システムなら半年余りで網羅でき、必要な箇所を優先的に調査、補修するなど効率化が可能だ。
　これまで世界63カ国で５００件以上の導入実績があるが、国内の普及はこれからという。同社も21年は３件だった導入実績が、豊田市の導入を機に急増。22年は31件となり、今年は50件超を見込んでいる。
　国の水道事業共同化を背景に、複数の自治体で利用できる共同発注にも応じている。岐阜や長野などで事例が増えた。九州では県の呼び掛けで全市町村を対象に広域展開する試みもある。
　また、管路の定期保守で漏水による経費の無駄使い防止に役立てる自治体もある。水利権を負担する自治体が毎年調査を依頼するケースも増えたという。
　今後は、さらに深い下水道管の漏水を検知するための実証実験を関西地方で始めるという。
　加藤執行役員は「水道管は耐用年数約40年に対し補修は年20㌔が限界。的確に漏水を見つけて被害を最小限に抑えるのが現実的」と話す。
【加藤広宣】