電通が昨年の日本の推定広告費を発表

　広告代理店「電通」は日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「２０２２年　日本の広告費」を発表した。新型コロナウイルス禍、ウクライナ戦争とそれに伴う物価高騰などがありつつも、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費の成長に市場全体が支えられ、通年で７兆１０２１億円（前年比４・４％増）となった。一方で新聞広告費は３６９７億円（同３・１％減）と落ち込んだ。
　総広告費はコロナ禍前の２０１９年を超え、１９４７年の推定開始以降、過去最高となった。上半期は、コロナ禍からの回復に伴う行動制限の緩和や、北京冬季五輪などにより好調だった。下半期はウクライナ情勢や欧米の金融政策の転換による経済環境の大きな変化、新型コロナの再拡大などがあったものの、社会・経済活動の緩やかな回復に伴い「外食・各種サービス」「交通・レジャー」を中心に広告需要が高まった。
　インターネット広告費は、３兆９１２３億円（同14・３％増）。２兆円を超えた19年からわずか３年で１兆円増えた。動画広告需要は前年に続き高まっており、デジタルプロモーションの拡大も市場の成長に寄与した。
　テレビ事業者が主体となって提供するインターネットメディアやサービスの広告費のうち、番組の見逃し配信やリアルタイム配信サービスなどインターネット動画配信の広告費を推定範囲とする「テレビメディア関連動画広告費」は、３５０億円（同40・６％増）と高い伸びを示した。大型スポーツ中継や話題性のあるドラマなど企画編集力の高い番組コンテンツの充実などを背景に、広告需要が高まった。
　新聞広告は北京五輪や参院選、サッカー・ワールドカップカタール大会などが押し上げに寄与したものの、新型コロナ再拡大やウクライナ情勢による経済環境の変化、前年の東京五輪の反動減などにより、通年では減少した。
　「マスコミ４媒体広告費」（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）のうち「ラジオ」は増加したものの、「新聞」「雑誌」「テレビ」は減少した。
　「広告制作費」は、動画広告市場の拡大や運用型広告における広告制作数の増加などにより、４２０３億円（同９・２％増）となった。また「物販系の電子商取引も在宅需要の高まりに伴い、１９０８億円（同17・０％増）と高い伸びを示した。
　コロナ禍からの回復に伴い行動制限の緩和や国や自治体による全国旅行支援施策の実施などもあり、各種イベントや従来型の広告販促キャンペーンが再開したものの通年では減少した。一方で、人流が戻ったことで「屋外広告」「交通広告」「折込広告」など前年を上回る媒体もあった。
【山田一晶】