豊橋市議会閉会、学校給食無償期間は半年に修正

　豊橋市議会３月定例会は29日、新年度一般会計予算案を一部修正するなど38議案を可決して閉会した。一般会計予算案で物価高騰対策として盛り込んだ学校給食の無償化は、期間を当初の通年から半年間に短縮する修正案を可決した。
　小中学校などの給食無償化は昨年10月から、国の新型コロナウイルス臨時交付金を財源に物価高騰対策として年度末までに限り実施した。今回はこれを継続するもので、市立小中学校とくすのき特別支援学校（小、中学部）を対象に、年額で児童１人４万４０００円、生徒５万１０００円の負担減を図ることを目指した。
　財源はコロナ臨時交付金と市の一般財源で計12億２０００万円を計上した。同時に給食を食べられない食物アレルギーを持つ子や私立学校に通う生徒を持つ世帯、すでに給食費を無償化されている就学援助世帯へ無償化相当額を臨時給付金とし、３億円余りを盛り込んでいた。
　一方、予算特別委員会で無償化に必要な12億円のうち、７億７０００万円を市の一般財源で賄う点に異論が出た。物価高騰対策として活用できるコロナ臨時交付９億円の枠内にとどめるべきだとの意見が多く、臨時給付と合わせ半年分を減額する修正案が支持された。
　浅井由崇市長は取材に対し「子育て世帯の物価高騰対策で１年間の継続を図ったが、今は議会の決議に従うしかない。10月以降も国の動向などを見て対応したい」と意欲を示した。
【加藤広宣】