東三河豪雨被災者向け 貸し出し車が不足

　被災地での車の無償貸与を手掛ける「日本カーシェアリング協会」は22日、豊橋市内で始めた東三河豪雨に関する支援事業で大幅な車両不足に陥っていると発表した。市役所で記者会見した協会の吉澤武彦代表理事（44）は「利用希望者は増え続けている。手配済みの車両では足りない」と協力を呼び掛ける。

　豪雨災害を受けて協会は20日から、豊橋公園（今橋町）に車の無償貸出拠点を設けた。10月末までの期間、軽自動車など乗用車を１カ月単位（更新可）で借りられる。
　吉澤代表によると寄贈が決まった手配済みの車両が22日現在で72台（軽トラック２台）。各地の寄贈者の元から運搬ボランティアが豊橋拠点へ車両を運び込んでいる。このうち、引渡可能な車両は今月中に50台に達する見込みだ。
　一方、開所日ですでに１７６件もあった申し込み件数が、22日現在で２０３件にまで増えた。協会のまとめでは、昨年の豪雨被災地（宮城、新潟、静岡）と比べても申し込みは今回が突出して多いという。
　申込者への協会アンケートによると、今回の被災で約６割の１２５人が、所有する車を１台も使えない状態に陥った。うち84人は短期間でレンタカーや代車を利用できたが、41人はめどが立っていない。車を失った被災者の20％は車の手配すらできていない状況にあるという。
　吉澤代表は「通勤用の車を失った被災者が大多数。過去の被災地と比べても圧倒的に車の台数が足りない」と協力を呼び掛ける。
　車の寄贈は、車検付きで走行に支障がなく、使途や廃車時期などを協会に一任できることが条件だ。問い合わせは専用電話（０７０・１１４０・５４５８）か協会ホームぺージへ。
【加藤広宣】