東三河など襲った大雨、国が激甚災害指定へ

経緯を本社で今枝衆院議員語る

　各地に大きな被害をもたらした６月２日から３日にかけての豪雨について、政府は先月、激甚災害に指定する見通しとなったと発表した。自民党の今枝宗一郎衆院議員（愛知14区）は東愛知新聞社を訪れ、その内容と指定に至った経緯などについて説明した。
　谷公一防災担当相が6月27日の記者会見で激甚災害指定の見通しを明らかにした。指定には地域を区切らず災害そのものを指定する「本激」と、市町村単位で指定する「局激」がある。
　今回の本激は農地と、農林水産業の共同利用施設の復旧事業に適用される。農地と農道や水路などの施設と林道の災害復旧事業について、通常の国庫補助率が85％から96％にかさ上げされる。また農協や漁協の倉庫や共同作業場などの復旧には通常20％の補助率が最高90％にかさ上げされる。今枝氏は「被災地の市町村の助けになる」と説明した。
　局激は長野県泰阜村と和歌山県紀美野町が対象となった。
　今枝氏は災害後間もない６月７日の衆院経済産業委員会の質問冒頭で豪雨について取り上げた。東三河の被害の実態を紹介するとともに、地元自治体の首長らとともに政府に要望活動をしたことを説明し「遅くとも３週間で出してほしい。現場に寄り添った幅広い支援を」と求めた。
　答弁した内閣府審議官は指定の時期は明言しなかったものの、野中厚・副農林水産相は「現場の生の声を聞いた。可能な限り寄り添っていきたい。農林漁業への影響が最小限になるようしたい」と答えた。
　今枝氏は、政府の発表が先月27日になったことについて「３週間という要望が通った」と評価した。また、激甚災害指定には全国の被災地の復旧事業費が基準以上になる必要がある。このため、被災各地が協力して速やかに被害額などを積算したほか、片付けなどにかかる人件費なども積み上げて指定にこぎつけたという。
　豪雨による県内の農林水産業関係の被害は68億円余に上っている（６月29日現在）。全国では３２０億円超。今枝氏は「しっかりと支援を続ける。中小企業や病院、学校などについても県の支援制度が利用できるよう呼び掛けていく」と語った。
【山田一晶】