産学官連携で蒲郡みかん栽培の廃棄や燃料量調査

ＳＤＧｓ実現の道を探る

　蒲郡市と愛知工科大学、ＪＡ蒲郡市は、ミカン栽培に掛かる廃棄量や使用燃料およびエネルギーの総量調査を始めた。結果を今年度中に報告できるよう努める。
　市は、工科大でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について講義するなど連携を図ってきた。昨年秋に、大学がＳＤＧｓを背景とした蒲郡みかんのブランド力向上と地域循環型利用の研究に取り組みたいと、市に相談があった。
　ＪＡ蒲郡市と話し合い、３者が協力して栽培過程で商品に至らない果実や廃棄処分される樹木、農業資材が循環利用できるか調査することにした。将来、カーボンニュートラル燃料の実現が可能なのか検証する。
　６月から、工科大工学部機械システム工学科の大平哲也教授らが中心となり、５カ所の露地ミカン園地で樹木廃棄量や正品とならないミカンの重量などを測定し、市内全体の総量を推計する。
　ＪＡ蒲郡市営農販売部の金澤利保部長は「産学官が協力して、いい結果を残していきたい」と話した。
　大平教授は「燃料化できるか、データをまとめて研究につなげたい」と述べた。
【林大二朗】