県が「ファミリーシップ制度」導入へ

　県は17日、ＬＧＢＴＱら性的少数者や事実婚のカップル、その子どもを公的に家族と認める「ファミリーシップ制度」を導入する。大村秀章知事が記者会見で明らかにした。来年４月からの運用開始を目指す。家族に限られる県立病院での面会や公営住宅の入居ができるようになる。子どもにまで範囲を広げた制度は都道府県レベルでは初めてという。
　さまざまな事情で婚姻制度を利用できないカップルとその子どもが、継続的に共同生活することを宣誓し、自治体が証明書を発行する。当初は「パートナーシップ制度」として、一方か双方が性的少数者である同性カップル向けに始まった。最近では同性に限定せず、異性カップルを対象としている自治体が増えている。また、パートナーの子どもらも家族とみなす「ファミリーシップ制度」にまで拡充している自治体もある。
　県内54市町村のうち、現在は東三河５市など13市町がパートナーシップ制度を導入した。うち蒲郡市は異性カップルにも認めている。制度がない市町村に住むカップルらは、県の制度を利用できるようになる。
　都道府県ではカップルを対象に婚姻相当の関係と認める「パートナーシップ制度」を導入したのは13都府県。異性カップルを認めるのは静岡、富山の両県。大村知事は「性的少数者だけの制度では、証明書を持っていることが望まないカミングアウトにつながる恐れがある」と説明した。
　９月の人権施策推進審議会に制度の骨子案を示し、12月に要綱案をまとめる。パブリックコメントを踏まえ、来年４月の運用開始を目指す。
【山田一晶】