東三河5市の職員 被災地での活動報告

　東三河地域防災協議会（会長・佐原光一豊橋市長）の今年度第１回研修会と研究成果発表会が27日、蒲郡市役所で開かれた。東日本大震災被災地の宮城県南三陸町、熊本地震被災地の熊本県御船町へ派遣された東三河５市の職員が活動報告。被災後６年が経過した中、南三陸町で新しい町をつくる前向きな部分だけでなく、心のケアを必要とする被災者がいる現状を伝えた。
　被災地には震災直後から東三河８市町村から職員派遣を続けている。今回の研修会では今年３月までに派遣された６人が発表した。
　南三陸町で２０１５、16年度の２年間にわたり被災後の農業支援に取り組んだ三矢昌枝さん（豊橋市市民税課）は「企業やＮＰＯ団体による起業や６次産業化への支援を行った。事業やそれに関わる人たちにつながりも生まれていくのを確認できた」とし、「震災が忘れられようとしている中、新しいまちをつくる前向きな姿を見ることができた」と述べた。
　また福田侃大さん（新城市都市計画課）と今川長康さん（田原市街づくり推進課）は昨年度、公営住宅の管理に携わった。福田さんは昨年８月に南三陸町で行われた復興市で新城市職員有志と一緒に手筒花火を披露し「現地の人たちから勇気をもらえたという声もあった」とした。
　一方、今川さんは復興に向けた課題として「避難所や仮設住宅、災害公営住宅と住まいを移した住民もおり、そのたびにコミュニティを新たに作らなければならない状況がある。心のケアも含めたサポート態勢も必要なのでは」と指摘した。
　他にも伊藤真也さん（豊川市防災対策課）は熊本県御船町で罹（り）災証明書発行事務を行った際に現地の人たちから聞いた避難状況などを報告した。
　続いて同協議会から委託を受けて研究してきた勝野幸司・前豊橋技術科学大学准教授と、愛知工科大学の板宮朋基准教授がそれぞれ発表した。
（安藤聡）