田原で小中学校適正規模配置・施設更新等計画検討委初会合

　田原市立小中学校全体の将来的な運営方針などを考える「小中学校適正規模配置・施設更新等計画検討委員会」の初会合が29日、田原市役所で開かれた。同委員会は、10年間で小中学校を「27→15校」とする再編方針を示した学校全体配置計画（２０１４年末策定）を見直すためで、現計画の改定版策定を目指す。
　委員会は、自治会組織や小中学校長会、小中学校ＰＴＡ、保育園保護者会などの代表者約20人でつくる。
　初会合では、現計画の内容や将来的な児童生徒数の推移をはじめ、現計画を実行した場合のスクールバス運営や教室の増改築費、財政的な必要経費の概算、学校適正規模、学校施設状況などに関する説明に続き、改定版では計画期間を約20年に延長し、小規模校の充実策や、学校選択制度（通学区域制度の弾力化）や学校施設の長寿命化改修、廃校の利活用の方針などを含めて、大きく５つのポイントで検討していくとした。
　各委員には、全約３００ページ相当に及ぶ膨大な資料が配布されたため、委員から「これだけの資料を一度に渡され、今見て、一通り説明があったが何を質問していいか分からない。各委員が資料を理解した上でなければ率直な意見交換は見込めない」「策定までのスケジュール的に無理がある。もう少し時間がほしい」「これからの田原全体を考えた時、学校が偏在すれば一極集中型になりかねないと」などの意見が出た。
　委員長に選任された浅野純一郎・豊橋技術科学大学教授は「固定的に考えるのでなく、田原市の実情に合わせて議論する必要がある」と述べた。
　会合後、ＰＴＡや保護者の委員らは「資料が多くて驚いた」「統合は仕方ないことかもしれないが、慎重に考えたい」「何がクリアになっているのかが良く分からない」などと話した。
　花井隆教育長は、冒頭のあいさつで「これまで学校再編についてはひと段落したと考えているが、現計画を進めて行くには困難が見られる。皆さんに意見をうかがいながら一緒に考えたい」と述べた。
　今後は意見集約を図りながら、計４回の委員会開催を経て、来年春ごろの計画案作成を見込んでいる。
（千葉敬也）