野良猫の手術費、豊川市が一般財源で助成

　豊川市は、飼い主のいない猫（野良猫）の手術費を一般財源で助成し、地域猫活動を推進する方針を固めた。竹本幸夫市長が明らかにした。
　地域猫活動は竹本市長の１期目の選挙公約になっていた。２０１９年に当選し20年５月から自治体によるガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）で１００万円を目標に寄付を募ったところ、90日間で５０４万７４９２円を集めた。
　この資金がなくなったため、22年９月から２００万円を目標に再びＧＣＦを始め、２２２万６０００円を集めた。
　この寄付金を元に、地域猫活動団体が不妊・去勢手術をする際、１匹あたり雌は１万２０００円を、雄は７０００円を上限に補助金を出している。20年度は１２７万３６００円（不妊１０２、去勢86）、21年度は２１１万８０００円（不妊１６１、去勢１４６）、22年度は１８８万３９００円（不妊１３９、去勢１２６）を支援した。
　今年度も継続している。来年度の途中で資金が終わる見通しとなっている。
　３回目のＧＣＦという選択もあったが、今後は一般財源を充てることを決断した。竹本市長は取材に「ＧＣＦで市が資金を集めると、保護団体が活動資金を集めにくくなるとの指摘を受け、一般財源を使う方向で検討している。財源が変わっても切れ目なく支援できるようにしていく」と話した。
　県内54市町村のうち、何らかの助成をしているのが41で、未対応は東三河では新城市、田原市、東栄町など13となっている。
　豊川市で地域猫活動を続ける「前山ネコの会」の上田法果さんは「自主財源化は重要で、長期的に継続する必要があります。環境問題として地域猫活動に取り組んでる地域は増えていますが、理解促進や周知がされてないところも残ります。豊川市の助成は、比較的手続きがしやすいので、多くの地域で活用してほしい」とコメントした。
【竹下貴信】