豊橋で東三河8市町村長が新春懇談会

　東三河懇話会の「東三河８市町村長を囲む新春懇談会」が９日、豊橋市の「ホテルアークリッシュ豊橋」で開かれた。テーマは「地域のための人づくり」。各市町村で取り組む今年の重点施策や将来ビジョンなどについて意見交換した。
　前豊橋技術科学大学長の大西隆東大名誉教授が司会を務めた。冒頭、能登半島地震の犠牲者に対し黙とうした。
　豊橋市の浅井由崇市長はスタートアップ促進と新たなビジネスモデルの創出支援を打ち出した。アリーナを整備してスポーツや若者が魅力を感じるコンサート興行を開催し、まちのにぎわいづくりにつなげること、切れ目のない子育て支援体制の構築、「人と動物が共生する住みよいまち豊橋」の実現に向けて動物愛護センターの整備などに取り組むとした。
　豊川市の竹本幸夫市長が掲げたのは「暮らしやすさ第一豊川」。人口増施策を進めながら、文化やスポーツに親しめて、暮らしやすいまちを目指すと強調した。設楽ダムの早期完成や国道23号蒲郡バイパスの早期開通などの事業が進捗するよう、引き続き国や県に働きかけるという。東三河豪雨被害を踏まえ、佐奈川の整備計画の策定などにも強力に働きかける。
　蒲郡市の鈴木寿明市長は、２期目の政策提案の一つ「地域協働の推進と伝統、文化の継承、発信、多世代交流の拠点」となる施設整備を支援する基金を昨年12月に設置したと紹介した。地震などの災害にも対応できるよう、地域コミュニティーを作っていく。産業では担い手不足が共通の課題だとし、産業立地や企業誘致に力を入れ、各種産業の振興に努めるとした。
　新城市の下江洋行市長は、「サーキュラーエコノミーの根付くまちの実現」を目標に掲げた。市民への啓発や企業連携などに向けた活動を進め、まち全体で取り組む。元県立新城東高校跡地は、民間活力の導入などによる地域課題解決の視点を加えた「基本計画」を策定する。新城の魅力向上を図り市内外の交流を深め、にぎわいの創出を目指していく。
　田原市の山下政良市長は住み続けたい▽住んでみたい、訪ねてみたい▽未来につなげる―の三つをまちづくりの基本に挙げた。「こども基金」を設置し、妊娠、出産、子育て施策を重点的に推進する。また、自然や地域産業を生かした事業を着実に推進し、定住や交流人口の拡大につなげる。そのほか、スマート農業などを導入して販路拡大支援や担い手確保を後押しする。
　設楽町の土屋浩町長はテーマを「地域産業の魅力と活力があふれるにぎわいのまちづくり」とした。豊かな自然資源を生かしたキャンプ場運営など「アウトドアの聖地」を目指し、民間事業者の参画など計画的に事業を展開する。東栄町の村上孝治町長は支えあう健康福祉として、地域包括ケア推進計画の策定を進めながら、各分野の職員と連携を図っていくと述べた。豊根村の伊藤浩亘村長は、引き続き「目指せ！観光交流人口１００万人」を合言葉に、観光施設の情報発信や新たな観光資源の掘り起こしを進めながら、関係機関との連携強化を図り、目標達成に努めるとした。
　静岡県湖西市の影山剛士市長も出席し、安心安全・医療福祉や災害に強いまちづくりを推進すると述べた。
【林大二朗】