新アリーナ住民投票条例案を再び否決

　豊橋市議会臨時会は９日夜、豊橋公園での「多目的屋内施設」（新アリーナ）建設について賛否を問う住民投票の条例制定案を賛成少数で否決した。公園内での建設に反対する市民団体が署名活動を踏まえ、１月の直接請求を受け提案した。意見陳述に立った請求代表者は10人、質疑した市議は12人にのぼり、修正案の審議も含め開会から８時間余りを経て採決に至った。
　昨年３月定例会に続く提出で、今回は昨秋に集めた１万７６２８筆の署名をもとに１月に直接請求した。
　この日の審議では請求代表者ら10人が５分ずつ提案に至る経緯などを述べた。多くは同公園での新アリーナ建設反対や、豊橋球場の移転先の防災安全上の懸念などを指摘した。
　さらに１月の「広報とよはし」で掲載した新アリーナ特集について「都合のいい情報しか載っていない」と批判した。浅井由崇市長には「近隣以外の市民に向けた説明の機会が不十分だ」などと情報発信に不満を述べた。
　市議の質疑でも条例案への賛否にかかわらず、２度目の直接請求に至る背景として、浅井市長の市民に対する情報発信の方法や説明不足などを指摘する声が相次いだ。
　一方、住民投票の制度的な不備を指摘する質疑も複数あった。告示前や夜間の投票働き掛け、正確性に欠ける情報の掲示や流布で有権者の混乱を招くことへの規制があいまいな点が懸念材料として挙がった。
　採決前に一部修正案が出たが、自民、公明、まちフォーラム、夢響合う議会の４会派26人の反対で原案を否決した。
　請求者の一人、佐藤清純さんは「否決は残念だが大きな変化だ。当初計画からの狂いなど市長に考えさせるきっかけになる」と述べた。
　浅井市長は「市の情報や議会での答弁などを通じて発信してきた。説明不足との指摘は誠実に受け止め、時期を見極めて正確な情報を伝えるため適切に対処したい」と語った
【加藤広宣】