豊橋市国際交流協会が災害協定

外国人住民への防災対応で日本赤十字社と

　日本赤十字社愛知県支部と豊橋市国際交流協会は６日、豊橋市駅前大通２の同協会で、南海トラフ地震など大規模災害の発生に備え、外国人住民と共に防災・減災に取り組む多文化共生事業の連携協力に関する協定の調印式を開いた。締結日は７月１日で、県内では名古屋国際センター（名古屋市）に次いで２番目。
　県内の外国人は全国で２番目に多い約22万４０００人（昨年末）で、うち豊橋市内には72カ国１万５０００人余りが暮らす。
　一方で、災害時、外国人は言語や文化の違いから困難を抱えるケースも多く、防災対応が課題となっている。
　外国人に支援者として活躍してもらおうと、愛知県支部は全国で初めて「多文化共生プロジェクト」を立ち上げた。３年ほど前から同協会などと協力し、日本語に不慣れな外国人にも分かりやすい「やさしい日本語」を活用した救急法の講習会を開いたり、外国人ボランティアの育成などを進めたりしている。
　昨年末には、同協会で災害時通訳ボランティアとして活動するインドネシアとブラジル、パラグアイ出身の女性３人が、全国で初めて心肺蘇生法や応急手当などを母国語で教えられる指導員となった。６月には、協会主催で３人が講師の外国人を対象にした救急法短期講習も行われた。
　協定では、その指導員育成講習や赤十字ボランティア養成事業などへの外国人の派遣や、協会が行う外国人向け防災啓発事業などへスキルを身につけた指導員を派遣することなどを掲げ、これまで以上の連携を確認した。
　調印式は、同支部の服部亮市事務局長と同協会の渡辺一充常務理事が出席。服部事務局長は「指導員３人の活動の場を広げていきたい」と支援者としての活躍に期待を寄せた。
（飯塚雪）