豊橋市が地域防災、水防計画修正

国の災害対策基本法改正を受け

　豊橋市は22日、国の災害対策基本法の改正に伴う市防災会議を開いた。昨年２月に気象庁が緊急地震速報の発表基準などに長周期地震動階級を追加したのを反映させ、地域防災計画と水防計画を修正した。
　気象庁や地方気象台の緊急地震速報は、発表基準に従来の震度５弱以上を予想した場合とともに長周期地震動階級３以上を予想したときも追加した。対象も従来の震度４以上に、長周期地震動階級３以上の地域を新たに加えた。
　これに伴い、地域防災計画と水防計画の条項の一部を変更。避難行動の要支援者への避難支援に関する取り組みにも併せて修正した。
　国交省と県が進めるゼロメートル地帯広域防災活動拠点の整備は、国道23号バイパスの豊川料金所跡が県内４拠点の一つとなった点が報告された。活動拠点は敷地約１㌶に、大型と中型ヘリの離発着が可能な施設とする。船着き場や倉庫なども備える。昨年３月から、愛西市内に整備した拠点で初めて供用開始した。
　防災会議会長の浅井由崇市長は「昨年６月の豪雨災害では直接被害を受けた。能登半島地震でも多くの職員を派遣し、被災地の状況から多くの教訓を得た。こうした経験を改定作業にも生かしたい」と述べた。
【加藤広宣】