豊橋市が災害廃棄物の円滑処理へ事業者と協定

　２０１１年の東日本大震災から11日で13年。今年１月の能登半島地震を含め、地震災害は相次いだ。近い将来の発生が予想される南海トラフ地震では、豊橋市でも深刻な被害が見込まれる。能登半島地震を教訓とし、市は大量発生する災害廃棄物の円滑な処理を重要課題の一つに挙げる。
　市は市内12事業者でつくる「市一般廃棄物処理事業組合」と、災害廃棄物の円滑処理などに関する協定を結んだ。併せて組合員事業所「成和環境」（東幸町）と廃棄物の仮置き場の提供などで協定を交わした。
　倒壊家屋のがれきなどの災害廃棄物は交通の妨げとなり、復旧活動の妨げにもつながる。能登半島地震では災害廃棄物の円滑処理が課題に挙がったため協定を結ぶことにした。
　発災後、市の要請を受けた組合事業者が、災害廃棄物の収集と運搬に必要な人員や車両を提供。仮置き場へのすみやかな搬入と円滑処理の態勢を整え、予想される廃棄物の急増に備える。
　成和環境は、同社最終処分場（西七根町）の敷地内の約４万平方㍍を災害時の仮置き場として提供する。仮置き場の用地提供は２社目だが、同社の面積は約９倍。
　組合の氏原憲志理事は「災害への備えの一つとして、有事の際もいち早い復旧に役立ててほしい」と述べた。成和環境の小島達也社長は「昨年６月豪雨では豊川市内の復旧に携わり、住民との日常的な訓練にも役立てたい」とした。
　市廃棄物対策課によると、市内の仮置き場は27カ所で総面積は32万平方㍍。一方、南海トラフ地震による市の被害想定では、災害廃棄物の発生量は最大２２２万㌧、仮置き場は66万平方㍍が必要になるという。
　災害廃棄物を巡っては静岡県湖西市と２月、平時の事故を含め相互に処理施設を使える応援協定を結んだ。県内自治体とはすでに協定を結んでおり、県境を越えた運用で減災に努める。
　また、昨年６月の豪雨災害では、大量の災害廃棄物が仮置き場を埋めた。市によると、大きな被害は豊川（とよがわ）沿いの霞提地区に限られたため、一時保管の機能不全には至らなかったという。
　巨大地震では被害が広域となるのに備え、災害廃棄物処理計画の改訂作業とともに、図上想定訓練も重ねてきた。新年度予算案にも仮置き場での実地訓練を盛り込み、住民らと運用面での課題検証と改善を図る。
　浅井市長は「能登半島地震では大量の廃棄物が発生した。市内でも被害が激しくなり、広域化すれば、素早い復旧は難しくなる。平時からの備えが不可欠と痛感した」と述べた。
【加藤広宣】