特殊詐欺被害防止へ留守電設定で「認定証」

管内75歳以上世帯の固定電話で設楽署

　高齢者を狙った特殊詐欺を防ぐため、設楽署は管内の75歳以上で条件を達成した世帯に「認定証」を送る取り組みを始める。固定電話の留守番電話設定を徹底してもらう。
　被害防止には録音機能付きの留守番電話が有効とされている。しかし、固定電話にかかってきた電話が発端となる被害が後を絶たないという。今年は同署管内では特殊詐欺被害はないが、２０２３年は２件あり、いずれも「オレオレ詐欺」。最初に固定電話にかかってきたという。
　認定証は埼玉県警の「留守番電話テスト」を参考にした。応募した人に電話をかけて電話に応答せずに留守番電話になっているのかを確認する。
　設楽署は75歳以上の住民を対象に呼び掛ける。５月末までに県内で被害に遭った人の半数を占めたためだ。管内12カ所の駐在所員と田口地区担当の地域課員で、巡回連絡の際に留守番電話の有無を確かめる。留守番電話があった場合にはその場で設定してもらい、専用の報告書に記載する。数日後に生活安全課員が電話をかけてメッセージを入れ、その２週間後に再度電話をかける、という仕組みだ。
　発案したのは片岡弘光署長。豊橋市内の駐在所や名古屋市内の交番などで勤務歴があり、対面で呼び掛ける大切さを知る。「不審な電話には出ないことが大事。署員が訪問し、留守番電話を設定して機能させることを習慣づけたい」と語る。
　現在は駐在所員や地域課員が75歳以上の単身世帯を巡回中。今後は８月末までに75歳以上の夫婦世帯を巡回する計画だ。
【安藤聡】