豊川駐屯地の現行体制維持を要望

　東三河の８市町村は26日、国に陸上自衛隊豊川駐屯地の現行体制の維持を要望した。駐屯地のある豊川市の山脇実市長らが東京都内の防衛省を訪れ、要望書を提出した。「防衛計画の大綱」によって同駐屯地の隊員数削減が見込まれることを憂慮し、大規模災害に備える観点から隊員数の維持と充実を求めた。
　北朝鮮や中国による軍事的脅威の高まりを受け、防衛省は今後の陸上自衛隊の体制の再編を検討。「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」において、特に島嶼（とうしょ）部や北海道での有事に対応する防衛力を重視し、北海道以外の特科連隊は新たに編成される方面直轄の特科舞台に集約する方針を打ち出している。
　これを受け、東三河の市町村は、第10特科連隊が拠点とする豊川駐屯地の隊員の定数が削減されることを想定。今月の九州北部豪雨といった近年相次ぐ異常気象や、高い確率で発生が危惧される南海トラフ巨大地震の際には自衛隊の活動が重要な役割を果たすことから、要望書では「豊川駐屯地の存在は地域住民の安全・安心のよりどころとなっており、その隊員が削減されることになれば、災害発生時の避難、救援、復旧などにおける体制に深刻な影響を及ぼし、地域住民の安全・安心な生活環境をおびやかす」と憂慮。各市町村の首長の連名により、東三河８市町村の「総意」として、豊川駐屯地の現行体制の維持とさらなる充実を要望した。
　豊川駐屯地には隊員１５００人以上がおり、災害時に、第１大隊が新城市、設楽町、東栄町、豊根村、豊田市、三好市に、第２大隊が豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市に、第３大隊が刈谷市、高浜市、碧南市、知立市、安城市、西尾市、岡崎市、幸田町に、それぞれ約１５０人の隊員が派遣される体制となっている。
（由本裕貴）