鳥インフル警戒強め防疫対策徹底

　青森、新潟両県で高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、過去に発生事例がある豊橋市で30日、関係者間の情報共有強化などを目的に「鳥インフルエンザ対策連絡会議」が開かれた。県東部家畜保健衛生所は、今季について、大流行した２０１０（平成22）年度と状況が酷似しているとし、「全国的に流行し、東海地方でも発生する可能性が高い」と述べ、警戒を強めるよう訴えた。
　同市では、鳥インフルエンザや口蹄（こうてい）疫などに対する防疫対策を地域一丸となって取り組むため、市内の畜産農家や関係機関、団体で市畜産防疫対策協議会を設けており、会議には家きん防疫対策部会の構成団体から９人が出席した。
　県東部家畜保健衛生所の兼子松義保健衛生課長補佐が、国内の発生状況を説明。今季の24事例を挙げながら「シベリアからの渡り鳥が日本海沿いの北から南にウイルスをまいている」と報告し、「韓国からの渡り鳥も入って平成22年度と同じように九州地域で発生している」と状況を話した。
　その上で「東海地方も12月から１月にかけて危ない。全国的に流行になる可能性が高い」と指摘した。
　過去の事例から、農場の近くに渡り鳥が生息しやすい池などの水場、エサ場、森などがある場所は危険とされ、ネットなどによる野鳥、野生動物の侵入防止、消毒などを改めて徹底するよう求め「最大限の防疫対策をとる。最後の砦（とりで）は農家。ウイルスの量を抑えるためにも、できることをやってほしい」と呼び掛けた。
　市の担当職員は、発生時の対応イメージを説明し「今年は大流行の気配があるので、ネットに隙間がないかどうかなどを改めて確認してほしい」と求めた。
　豊橋市内の家きん飼養状況は今年２月１日現在、採卵鶏15戸、２区養鶏９戸、養鶉７戸、アイガモ１戸の32戸。09年にウズラ、11年に採卵鶏で鳥インフルエンザが発生している。
（中村晋也）