新城市若者議会第3期委員が穂積市長へ答申

　新城市若者議会の第３期委員が、来年度に取り組む10事業の政策と７７０万２０００円の予算案をまとめた答申書を穂積亮次市長に手渡した。新たに若者の消防団員加入促進事業を行っていくほか、継続してふるさと納税の在り方と教育ブランディングなどに取り組むことを提案した。市は来年度当初予算案として市議会３月定例会に上程する。
　同市は若者が活躍できるまちを目指そうと２０１５（平成27）４月１日に「新城市若者条例・同市若者議会条例」を施行。15歳から29歳までの人に委員を委嘱。毎年委員を替えて若者のための政策提言を行っている。
　第３期委員は高校生、専門学校生、大学生ら25人が委嘱され、「広報・ＰＲ」「ブラッシュアップ」「教育ブランディング」の３グループに分かれて活動を展開してきた。
　新たに取り組もうとする若者消防団員加入促進事業は非団員となっている約２５００人にアンケートと、団員募集を行っていく。予算額は34万２０００円を求めた。
　ふるさと納税（予算額36万１０００円）ではＰＲを行っていくほか、寄付の使い方を明確にしていくほか、納税者に対してアンケート実施する。教育ブランディング（64万３０００円）は教育の博覧会への参加や先進地視察を行って市民としての資質育成をする「シチズンシップ教育」のカリキュラム化を目指す。
　ほかの主な事業（予算額）は、若者議会活動の理解者を増やすためのＰＲ活動（１７８万４０００円）▽新城の魅力発信（１３０万９０００円）▽図書館リノベーション（46万１０００円）とした。
　答申書を受けた穂積市長は「今後、市議会と意見交換して３月議会に提案していくよう準備を進めます。新城のまちづくりの一つとして存在するようになってもらえれば」とあいさつした。
（安藤聡）