新城市議会 初の市民意識調査実施へ

　新城市議会は、議会に関する市民意識調査を初めて実施する。市内在住の18歳以上有権者から２０００人を対象に行い、議会運営や議会改革など25項目について意見を求める。同議会運営委員会では議会改革を行っていくうえで検証をしていこうと意見を求めることにした。
　同市議会は昨年11月に改選。２０１１（平成23）年に議会基本条例が制定されたほか、改選前には議会運営面での改革を検討してきた。下江洋行・同委員長は「議員たちだけで考えるのではなく、市民の意見を聞いていく必要がある」と説明する。
　設問は、議場での傍聴、各委員会ごとで開催の議会報告会、議員報酬、政務活動費、要望、議会改革など25項目を設定した。
　議会事務局では無作為抽出した２０００人にアンケート用紙を送付。来月９日までに回答を募り、調査結果を３月31日までに公表するという。
　丸山隆弘議長は「市政関連では新庁舎建設や財政などの課題がひと区切りした。今後は第２次総合計画が策定されるため、議会としても市民がどう思っているのかを理解し、その意見を活動に反映させていきたい」と話している。
（安藤聡）