豊橋で県避難所運営マニュアル検証へ図上訓練

　見直しを進めている愛知県避難所運営マニュアルの素案を検証するための図上訓練が30日、豊橋市役所であり、一昨年の熊本地震で課題となった避難所外避難者への支援について同市職員が素案の手順に沿って取り組んだ。
　訓練は、南海トラフ地震が発生し、震度６強に見舞われた豊橋市の７日後を想定。避難所支援を担う市担当課の職員は５人ずつの２班に分かれ、設定した幸、栄の２校区での支援方法などを検討した。
　上水道は断水、都市ガスは遮断され、両校区とも指定避難所は想定収容人数を上回っている状況。避難所に来られない人や広場での車中泊者ら避難所外避難者を把握する方法や、情報・物資の提供などについて、食料や物資などを配布する避難所以外の施設（在宅避難者等支援施設）の設置の可否を含めて考えた。
　在宅避難者等支援施設に関し、幸校区は距離や人数から５カ所に設置。職員は「市民目線で考えると設置数は増える。従事する人が課題となり、職員以外の外部の力に頼る」と説明した。栄校区も距離や人数から２カ所に設け、職員は「一つは公民館。もう一つは避難所外避難者が多いエリアで、公的施設がないので民間施設の活用を考えた」と報告した。
　運営マニュアル見直しの検討会議座長を務める兵庫県立大学の阪本真由美准教授は「災害時、避難所が３割、在宅７割と言われる。在宅避難者等支援施設の設置、選定について距離や避難者の数以外からも検討する必要があるかどうか考えていただきたい」と話した。
　県は、今回の検証訓練の結果を運営マニュアル見直しの参考にする。
（中村晋也）