ユニチカ訴訟で佐原市長へ63億円請求申込書

　ユニチカ豊橋事業所跡地（豊橋市曙町）の売却をめぐる住民訴訟で勝訴となった原告団が９日、豊橋市役所を訪れ、判決に従い同社に対して損害賠償金63億円を請求することなどの申入書を佐原光一市長あてに提出した。
　ユニチカが同事業所の土地を市に返還せず売却したことは契約の不履行として、市民１３０人が佐原市長を相手に、同社に対して損害賠償金を支払うよう請求することを求めた住民訴訟で、名古屋地裁は８日、これを全面的に認める判決を下した。
　市役所には、原告団の約20人が訪問し、団長の宮入興一愛知大学名誉教授（75）が担当の産業政策課の足立敬市課長に申入書を手渡した。
　ユニチカに損害賠償金63億円などを請求することや、控訴しないの２点を申し入れ。宮入団長は「市にプラスこそあれ、マイナスはない。喜んで従うべき」と話した。
　ユニチカは２０１５（平成27）年秋、閉鎖していた豊橋事業所の跡地約27万平方㍍を63億円で大手住宅建設の積水ハウスに売却。同事業所を市が誘致した１９５１（昭和26）年に締結した契約書には「大日本紡績（ユニチカの前身）は将来敷地の内で使用する計画を放棄した部分は、これを豊橋市に返還する」が記載されており、原告団は、市はユニチカに対して契約の不履行に基づく損害賠償請求権を有し、請求するよう主張してきた。
　申し入れ後、会見した宮入団長は、市側が控訴した場合について「63億円を得られるのに、あえて放棄することは市民に損害を与えてしまう。控訴すべきではない」と述べた。